体験談

【パパ体験談】パパ育児休暇&職場での手続き、実際どうだった?最新制度を経験して

こんにちは。たろさんパパです
年度明けの5月に第一子が誕生する予定だったこともあり、あらかじめ育児休暇の準備をしていました。

出産後すぐに育休を取得したことで、職場での手続きや社内の空気感、育児と仕事のバランス、保険証作成までの流れを経験できたので、パパ視点でまとめてみたいと思います。

■ 育児休暇取得の流れと手続き(パパ編)

出産前に部長や人事と話し合い、出産後1週間で育休に入り、1ヶ月間取得しました。
私の職場では前例が少なかったため、雰囲気的にも探り探りでした。

▷ 実際の社内手続き

  • 上司に早めに相談(12月頃)

  • 総務課へ制度確認と申請書の受け取り(1月)

  • 提出書類(例)

    • 育児休業申出書

    • 配偶者の母子手帳コピー

    • 申請期間を記載した誓約書類など

職場では「育休?どれぐらい取るの?」といった、どちらかというと“探られている”ような空気感もあり、あたたかい応援というよりは前例のない制度利用を見られている感じがありました。

■ 給与はどうなる?育児休業給付金について

2025年4月から、パパ・ママがさらに育児に関わりやすくなるよう、育児休業給付制度が大きく変わりました。ポイントは「出生直後の28日間」に集中した“実質手取り100%”の補償が受けられる”こと。

すごくありがたいことだと思います。ただ、正直、制度を知らなかった者としては、今回、育休を取るのにあたって制度を調べ、「育児休暇をとろう」「子育て支援」と世の中言っている割には、ずっと手取りの100%貰えないんだって思ってしまいました。

これから育休を考えている方は、この点をしっかり押さえておくのがおすすめです。

💰 育児休業給付金(育休手当)の改正ポイント

① 出生時育児休業給付金 + 出生後休業支援給付金

2025年4月からは、新制度が追加され、出生後の28日間、手取り10割に近い給付が可能になります mhlw.go.jp+6mhlw.go.jp+6keiyaku-watch.jp+6

  • 出生時育児休業給付金:通常の育休給付金の一部(67%など)

  • 出生後休業支援給付金:新設。上乗せで最大13%支給

  • 合わせて最大 80%給付+社会保険料免除+非課税 → **実質手取り100%**に近い支給額にmhlw.go.jp+15mhlw.go.jp+15keiyaku-watch.jp+15

※日額上限は15,690円なので、高給所得者は満額にならない可能性あり mhlw.go.jp

② 育児休業給付金の従来給付率

  • 最初の6ヶ月(180日まで):67%

それ以降(~1歳まで):50%
※保育所に入れなかったなどの要件を満たせば、1歳6ヶ月や2歳まで延長可能 mhlw.go.jp

✅ パパママがもらえる手当早見表(2025年4月以降)

制度名 対象 給付率・内容
出生時育児休業給付金 出生後すぐ 67%
出生後休業支援給付金 最大28日間 +13%(合計80%)
育児休業給付金 生後~6ヶ月 以降~1歳 67% → 50%

💰「育児休業給付金」っていつもらえるの?実際のタイミングと注意点

育休に入ると、「じゃあ育児休業給付金って、いつ・どれくらいもらえるの?」と気になりますよね。

▷ 支給元はハローワークなので、タイムラグあり

まず大前提として、育児休業給付金はハローワーク(公共職業安定所)から支給されます。そのため、会社からのお給料のように「毎月〇日にもらえる」とは違い、手続き→審査→振込…と少し時間がかかるのが特徴です。


▷ 私の場合の実際の流れ(例)

  • 育休に入った:5月26日

  • 会社が申請:6月末(育休開始から1ヶ月後)

  • ハローワークで審査・承認

  • 初回の給付金が振り込まれたのは:7月6日現在振り込まれていません(振り込まれたら記載します)

つまり、育休に入ってから最初のお金がもらえるまでに、1ヶ月半〜2ヶ月ほどかかるケースが多いみたいです。

▷ 準備しておくと安心なこと

  • 育休に入る前に、ある程度の生活費の準備をしておくと安心

  • 会社の総務に「いつ申請予定か」「何月に振り込まれるか」の目安を聞いておくと◎

  • 給付金が2ヶ月分まとまって入るため、月々の生活費は自分で管理していく必要あり

■ 実際に育休を取ってみて感じたこと

取得した28日間は、本当にあっという間でした。
「ようやく育児に慣れてきたな」という頃には、もう職場復帰。

職場復帰後は、幸い妻のご両親が昼間に様子を見に来てくれるなど支援もありましたが、日中はワンオペ状態になりがちで、妻の負担は相当大きいと思います。

▷ 経済的な部分にも注意が必要

私の場合、「パパ・ママ育休プラス制度」により最初の28日間は実質100%の給与補償がある期間を選んで取得しましたが、29日目以降は補償が下がる(実質80%など)という点に不安もあり、今回は1ヶ月で区切りました。

「もっと長く取りたかった」という気持ちは正直ありますが、家計や職場の空気も含めた現実的な判断でした。

■ 職場でする手続き(子どもの健康保険証の作成について)

出生後のもう一つの大事な手続きが、赤ちゃんの保険証の発行
扶養に入れるために必要な書類は、以下の通りでした:

▷ 必要書類(私のケース)

  • 妻の直近3ヶ月分の給与明細

  • 課税所得証明書(取得時期が5月だったので前年のもの)

  • 源泉徴収票(昨年度分)

  • 住民票(子どものマイナンバー入り)

住民票の取得では、子のマイナンバーを記載するかどうかが大切になります。
提出先によって必要な情報が違うため、事前に確認しておくと安心です。


■ 正直なところ…まだまだ「パパの育休」は根付いていない?

育休を取ると、「何するの?」「奥さんは実家に帰らないの?」
しまいには「親子仲悪いの?」なんて、余計な詮索や一言が飛んでくることもあります。

私たち夫婦は、「夫婦で育てたい」という思いを持っていましたが、まだそれが自然に伝わるような雰囲気ではなかったのも事実。


■ まとめ:育休は「取ってよかった」けど、社会の理解はこれからかも

  • 育休手続きは早めの相談がカギ(上司→総務)

  • 期間は制度と家計のバランスを見て決定を

  • 保険証発行にも意外と書類が必要なので事前確認が安心

  • 職場の空気や周囲の理解がまだ追いついていないと感じることも…

それでも、育児のスタートを妻と一緒に切れたこと我が子とじっくり向き合えた時間は、何にも代えがたい貴重な経験でした。

これからパパになる皆さんが、もっと気兼ねなく育休を取れる社会になってほしいなと、心から願っています。